所在調査キャンペーン!!!

こんにちは!暑さも本格化してまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか?

今週から開幕するリオ・オリンピック、楽しみですねー!!!
続々と現地入りする日本選手団ですが、そのリオの治安が連日ニュースで心配されていますよね・・・
「日本は安全な国だから(^^)/」と思っている方も多いようですが、意外とその常識は、少し古いものかも知れません・・・(・・;)

さて、今月は警察庁の新たな発表データをもとに、所在・行方調査キャンペーンです!!!

◆1年間で約10万人が行方不明!

年間の行方不明者数は警察に届けられただけで年間8万人を超えます。平成28年6月に警察庁生活安全局生活安全企画課より発表された「平成27年中における行方不明者の状況」によると、平成27年中に届け出を受理した行方不明者は82035人で、届けが出されていないものを含めると年間の行方不明者数は10万人に上るものと推定されます。この数値は東京ドームの満員が45000人ですから倍以上ということになります。

ここ10年間の行方不明者数の推移は、届出人数で平成18年が89688人と9万人に届く勢いでしたが、その後年々減少傾向に転じ平成24年には83948人と約5700人減の数値を示したものの、前述の通り近年は微増傾向にあります。また男女別構成比の推移をみると男性の行方不明者は毎年5万人を超え、全体の約65%を占めています。

更に平成27年の年齢別では、10歳代が17071人で全体の20.8%、次いで20歳以上が16005人で全体の19.5%となっています。ここ5年間の年齢別の推移をみると平成23年の10歳代の行方不明者は全体の22.2%でしたので、少々減少しているものの横ばい状態。平成23年の20歳以上の行方不明者は全体の15.8%でしたので5年間で約4%の増加が認められました。

また、平成23年の70歳以上の行方不明者は全体の18.8%でしたが、平成27年では20.3%と5年間で1.5%の増加と、70歳以上の増加傾向はこの先も続くものと思われ、特に認知症を患う高齢者の行方不明の問題は、今後ますます深刻化するものと思われます。

◆行方不明の原因は疾病問題・家庭問題がトップ!

原因・動機については疾病関係の問題を理由とした行方不明が18395人で全体の22.4%、家庭関係が全体の19.6%と微減傾向、事業・職業関係が全体の11.4%と横ばい状態となっています。

疾病関係については、認知症を患う高齢者の自覚が無い行方不明もその数に含まれている為、家庭関係や事業・職業関係の問題を理由とした自覚がある行方不明とは性質が異なる一面があります。

本人に自覚がある行方不明についてその原因を具体的に挙げますと、家庭内においては夫婦関係や親子関係、職場においては同僚や上司との人間関係に悩んだ末の失踪であったり、事業を行っている者は資金繰りなどの金銭面による悩みなどが行方不明の原因となっています。

これらの自覚がある行方不明については、失踪前に周囲との会話が少なくなったり、一点をぼーっと見つめていることが多くなったり、睡眠時間が短くなるなど近親者であれば気付ける変化が認められるはずです。ですからこうした変化に気付いた時は、何に悩んでいるかしっかり話を聞いてみることが行方不明を未然に防ぐ為には重要です。

◆70%が7日以内に発見!

行方不明者の内、その後所在が確認されたケースにおいて届け出後7日以内に発見された率が71.5%と非常に高く、これに対して行方不明から2年以上経過した場合にはその発見率は僅か6%となっています。

この統計からも解るように行方不明を未然に防ぐことができなかった際は、早期に対応することが発見への近道となります。

警察は基本的に事件性が認められない限り、行方不明者の捜索は行いません。ですから近親者の行方不明に際しては、事件・事故に巻き込まれたことを想定した捜索願の届出と共に、民間の調査機関など、専門業者に併せて相談されることをお勧めいたします。

◆キャンペーン詳細

期間:平成28年8月1日~8月31日(期間内にお見積を申し込まれた方はすべて対象となります。)

費用:調査基本料¥300,000-(税別)+発見時の成功報酬のところ¥270,000-(税別)+成功報酬50%off

※更に!ご依頼者様が杉並区・中野区にご在住の場合、調査基本料を更に10%offさせていただきます。

◆お問合せ先

フリーダイヤル:0120-559-444

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当事務所では差別的な調査・違法な調査は一切行っておりません。

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