◆1年間で約10万人が行方不明！
年間の行方不明者数は警察に届けられただけで年間8万人を超えます。平成26年6月に警察庁生活安全局生活安全企画課より発表された「平成25年中における行方不明者の状況」によると、平成25年中に届け出を受理した行方不明者は83,948人で前年比＋2,837人の増加でした。届けが出されていないものを含めると年間の行方不明者数は10万人に上るものと推定されます。この数値は東京ドームの満員が45,000人ですから倍以上ということになります。
ここ10年間の行方不明者数の推移は、届出人数で平成16年が95,989人と10万人に届く勢いでしたが、その後年々減少傾向に転じ平成22年には80,655人と約16,000人減の数値を示したものの、前述の通り近年は微増傾向にあります。また男女別構成比の推移をみると男性の行方不明者は毎年5万人を超え、全体の約64％を占めています。
更に平成25年の年齢別では、10歳代が19,858人で全体の23.7％。次いで70歳以上が15,160人で全体の18.1％となっています。ここ5年間の年齢別の推移をみると平成21年の10歳代の行方不明者は全体の22.8％とほぼ横ばいであるのに対して、平成21年の70歳以上の行方不明者は全体の14.3％でしたので5年間で約4％の増加が認められました。この70歳以上の増加傾向はこの先も続くものと思われ、特に認知症を患う高齢者の行方不明の問題は、今後ますます深刻化するものと思われます。
◆行方不明の原因は家庭問題がトップ！
原因・動機については家庭関係の問題を理由とした行方不明が17,919人で全体の21.3％とトップで、次いで疾病関係が全体の19.4％、事業・職業関係が全体の10.8％と続いています。
2番目の疾病関係については、認知症を患う高齢者の自覚が無い行方不明もその数に含まれている為、家庭関係や事業・職業関係の問題を理由とした自覚がある行方不明とは性質が異なる一面があります。
本人に自覚がある行方不明についてその原因を具体的に挙げますと、家庭内においては夫婦関係や親子関係、職場においては同僚や上司との人間関係に悩んだ末の失踪であったり、事業を行っている者は資金繰りなどの金銭面による悩みなどが行方不明の原因となっています。
これらの自覚がある行方不明については、失踪前に周囲との会話が少なくなったり、一点をぼーっと見つめていることが多くなったり、睡眠時間が短くなるなど近親者であれば気付ける変化が認められるはずです。ですからこうした変化に気付いた時は、何に悩んでいるかしっかり話を聞いてみることが行方不明を未然に防ぐ為には重要です。
◆73.3％が7日以内に発見！
行方不明者の内、その後所在が確認されたケースにおいて届け出後7日以内に発見された率が73.3％と非常に高く、これに対して行方不明から2年以上経過した場合にはその発見率は僅か4.6％となっています。
この統計からも解るように行方不明を未然に防ぐことができなかった際は、早期に対応することが発見への近道となります。
警察は基本的に事件性が認められない限り、行方不明者の捜索は行いません。ですから近親者の行方不明に際しては、事件・事故に巻き込まれたことを想定した捜索願の届出と共に、民間の調査機関など、専門業者に併せて相談されることをお勧めいたします。
◆キャンペーン詳細
期間：平成27年1月1日～1月31日（期間内にお見積を申し込まれた方はすべて対象となります。）
費用：調査基本料￥300,000－（税別）＋発見時の成功報酬のところ￥270,000－（税別）＋成功報酬50%off
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◆お問合せ先
フリーダイヤル：0120-559-444
