◆浮気調査の目的
浮気調査を検討されている方に、まずお考えいただきたいのは、何のために調査を行うか、その目的をあらかじめはっきりさせておくと、調査によって判明した事実がどのような結果であっても、比較的に抵抗を感じずに受け止められると思います。
それでは、一般的にどのような目的で浮気調査を依頼するケースが多いのか、以下に記しますので、参考にしてください。
1、復縁（調停）目的
お互いの関係を修復させることを目的として行う調査ですが、そもそも配偶者（婚約者・恋人）が、魔が差した程度の気持ちで浮気をしている場合には、一定の効果が表れることがありますが、既に相手に本気になってしまっている場合は、そのまま離婚に発展するケースも少なくありませんので、早めに専門家に相談されることが重要です。
※配偶者が、いざ条件を承諾し、反省して戻ってきた時に、すべてを許してあげる気持ちが無ければ、同じことを繰り返されて「こんなはずじゃなかった・・・」と、お辛くなることもありますので、修復後の関係性についても、なるべく具体的にあらかじめ考えておくことをお勧めいたします。
2、離婚事由目的
離婚を成立させることを目的として行う調査ですが、元々婚姻関係は法律上、様々な制約のある契約関係です。ですから婚姻関係を解消しようと考えている場合、離婚を申し立てに際して正当な事由が必要になります。その正当な事由の一つとして、不貞（浮気）行為があります。
「あの人のこと、もう好きではなくなったから離婚したい・・・」なんて、軽い気持ちでは離婚も成立しないことに留意してください。
※不貞を行った配偶者が高額所得者だったり、財産を多く保有している場合などは、離婚が成立による経済的な損失を想定して、必死に抵抗する場合があります。（不貞を認めない等）
このような心配がある方は、不貞行為についての内容の他に、離婚後の財産等の行方に不安が生じる前に予めご相談ください。
3、慰謝料請求目的
慰謝料請求を目的として行う調査です。不貞の証拠が固まると浮気相手並びに配偶者に対して、不法行為を理由に慰謝料を請求する事が出来ます。この場合、留意しなければならないのは、どんな反論も許さない確たる証拠に加えて、浮気相手の身元の特定をしなければ請求の申し立てができません。また、相手の資産状況と収入額も請求額を考慮する時に必要となる場合があります。
※単に慰謝料請求で夫婦の問題がすべて解決するわけではないと思っていてください。やはり肝心なのは、その後をどうしていきたいのか、お子様のいるご家庭では、お子様の将来を見据えてどのような解決方法が望ましいのか慎重に検討されることをお勧めいたします。
もし、ご自身では将来について判断できない場合、ご相談の際に今の置かれている状況・環境などの詳細をお伝えいただくと、相談員から的確なアドバイスを差し上げることができます。
4、離婚交渉目的
離婚に際して、配偶者との条件を有利に進める事を目的として行う調査です。
婚姻関係を解消するに当たっては、親権・養育費・財産分与等について、配偶者と取決めなければならない事項が多数あります。協議・調停離婚の場合、前項の慰謝料請求を行わない代わりに、将来の経済的な安定を望んで、養育費や財産分与の増額を求めるケースも少なくありません。相手の同意を得て交渉を進めるのが原則となりますので、どんなケースでも交渉が成立するわけではないことに留意してください。
※増額交渉などを望む場合は、資産・収入の他に配偶者の職場での立場やどんな性格の持ち主かということまで考慮してから、検討されるべきです。
専門の相談員に気兼ねなくお話しいただければ、一緒にご検討させていただきます。
◆浮気かな？と思ったら・・・
配偶者（婚約者・恋人）のちょっとした変化に気付いたら、ご自身でも客観的な記録を残すことを心掛けてください。例えば出勤時間・帰宅時間についての記録（毎日）、携帯電話を使用している時間と頻度（回数）の記録、クレジットカード利用明細を保管若しくは複写、各種ICカードの利用状況の記録など、ご自身で取れる範囲の客観的資料を出来るだけ多く収集するようにしてください。
一見無意味に思えるこれらの収集した資料は、後に探偵や興信所が調査を行って取得した決定的証拠と合わせれば、非常に有効な状況証拠になる場合があります。また、こうした客観的資料が多ければ多いほど、調査の時間を短縮できて、ご負担いただく調査料金の軽減につながります。
『変化に気付いたら、まず記録！』と覚えておいてください！
◆調査方法は
一般的には尾行・張込を中心にカメラやビデオ撮影を行い、浮気（不貞）の証拠を取得して報告書によってお届けいたします。調査対象者（配偶者及び浮気相手）は、個々に住環境や勤務体系、行動パターンなども異なっていますので、案件ごとに詳細の打合せをさせていただき、調査員の人数、調査車両の手配、使用機材の取決めをさせていただきます。
◆契約を急ぐ前に！
調査という仕事はどれだけ優秀な調査員でも、対象者が動かなければ結果を得ることができません。その為、お客様の費用負担が当初の見積より大幅に増えたなどの契約後のトラブルに関する声が消費生活センターに寄せられるケースも少なくないのが現状です。また、悩みを抱えたお客様の心理に乗じて契約を急ぐ業者も少なくありません。この様なトラブルをお客様が回避するためには以下のことに留意してください。
①調査業者の事務所の所在はしっかりしているか？
調査業者の中には自宅で届出を済ませ、相談スペースもなく業務を行っていることもあります。こうした業者の場合、日頃の契約件数が少ないことが考えられます。これは１件当たりの契約単価が増えても不思議ではない環境です。また、近年ではインターネットに頼った集客を積極的に行い、実質的な事務所が存在しない業者もいます。この様な業者の中には、調査を行える調査員がいないケースもあります。ですから、お客様ご自身の目でどんな事務所なのか確かめることが重要です。もし、事務所に訪ねて不審な点を感じたら、冷静に比較できるように同業他社の意見を聞いてみることをお勧めいたします。
②探偵業の届出が出されているか？
探偵業法（探偵の業務の適正化に関する法律）において、探偵業届出証明書は営業所の見やすい場所に掲示することが求められています。ですから、調査業者の事務所を訪ねた際は、必ず確認してみてください。もし見当たらない時は、対応に出た方に証明書の提示を促してみてください。
探偵業法ではお客様とのトラブルを回避するための規制や犯罪につながる調査を防止することなどを重点的に整備されていますので、きちんと届出を出している業者は、この探偵業法の趣旨や目的をほぼ理解している事務所と考えられます。
③業法で定められている書面を交付する準備がされているか？
重要事項説明並びに契約書については、探偵業法上で交付することが義務付けられています。書面の用意があっても、お客様から求められないと一切交付しない業者も中にはいると聞き及んでいます。理由は定かではありませんが、交付されるべきものが交付されていないと当然トラブルの原因になります。初めて相談に行かれた時に、交付の準備があるか書面を一式見せてもらうことが肝心です。その際は、代表者の氏名、担当者の氏名を記入する欄があるかも確認してください。
※弊所では重要事項に関して、お客様にしっかり理解していただく為に、書面の交付と共に担当者から口頭でもご説明させていただいております。
④初回の相談で契約をしようとしていないか？
浮気調査の場合、配偶者（婚約者・恋人）に対する背信行為という後ろめたさから、非常に警戒心の強い方も多くいます。この様な状況の中で調査を行うに当たり、どんな準備が必要かを十分に理解する前に法外な成功報酬やパック料金の提示をして、契約を急ごうとする業者もおりますので十分にお気を付け下さい。もちろん、成功報酬制やパック料金の方がお得になる場合もありますが、どのような料金プランが見合っているかは個々のケースによります。
弊所では前記の通り、調査対象者のそれぞれ置かれた住環境や勤務体系に合わせて、ご相談を受けた後に綿密な調査プランをご用意させていただいております。したがって『ご相談→下見調査（必要に応じて）→調査計画・お見積→ご契約』という流れで進めさせていただいております。もちろんお客様側で事前に客観的な資料を数多くご用意いただいている場合は、即日契約を行うことが可能になります。
※お客様自身が深刻なお悩みを抱えていると、どうしても冷静さが欠けてしまいがちです。そんな場合は、契約を急がれずにセカンドオピニオンの様に他の調査業者にも相談をされて比較検討してみてください。
⑤調査業者が正しい法律知識を備えているか？
最近、法的手続きを行うに当たり、証拠が不十分で他社のやり直し調査をさせていただくことが増えてきています。また、必要以上に法的手続きに関係のない証拠を収集し、高額な料金を請求されたというケースも多く耳にします。こうした問題が発生する原因として考えられるのは、お客様の調査目的を十分に理解していないことや、法的手続きを行うに当たってどんな証拠（反論を許さない証拠）が必要なのかを理解していないことが大きく影響していると考えられます。
※以前にこんなケースがありました！
Aさんは老舗探偵業者B社に、６０時間のパック料金がお得だと勧められ高額な調査契約を結んでしまいました。Aさんは帰宅後、冷静になって考え高額な契約してしまったことを後悔し、翌日（調査着手前）に解約を申し出ました。すると、B社から違約金を払うように求められ、困ったAさんは弁護士に相談して無事解約することができました。しかし、肝心の調査はまだ行われていないので当初の問題は何も解決していません。そこで、B社の解約手続きをした弁護士に調査業者の紹介を頼み、弊所が相談を受けることになりました。
Aさんから詳細のヒヤリングをしてみると、ご自身で事前に集めていたメールや写メなどがあったことから、立証にはそれほど調査時間は要しないと判断し、B社が見積もった６０時間の約半分で調査を終了することができました。１時間当たりの調査料金は、B社のパック契約の方が弊所の提示させていただいた１時間当たりの調査料金より安価ではありましたが、不必要な調査を行わずに済んだことを非常に感謝していただきました。
Aさんのケースの場合、B社側がただ単に売り上げを伸ばすために不必要な契約を促したのか、若しくはB社の担当相談員の法律知識が乏しく、立証に要する時間を正しく見積ることができなかったことが原因だと考えられます。いずれにしても、Aさんの立場からすると、ただでさえ配偶者の浮気で悩んで苦しんでいるところに新たなトラブルが発生したことになります。
この様な二重の被害を防ぐためにも、業者側の説明に不安を感じましたら、前記の調査目的を明確にすることは基本的には大切なことですが、調査後にどうしたらいいか迷っている旨を伝え、調査目的の違いによって調査方法や料金の提示にも違いがあるか確認してみてください。それでも不安が解消しない場合は、契約を焦らずに他の業者の話も聞いてみることをお勧めいたします。
⑥親身な業者ですか？
問題やお悩みを抱えて訪ねてくるお客様は、調査によって原因を知り、問題解決後にしっかりと道が開かれなければ意味がありません。それはただ単に、原因が判明したから終わりということではなく、どのような解決方法が適しているかを分析し、的確なアドバイスができる能力を備えていることが重要です。
※ご相談の際に、調査終了後は解決に向けて何をすればいいのか。また、調査業をなぜ続けているか。などの一見関係ない質問をしてみると、個々の調査業者のモラルや良識を判断できると思います！
◆アフターケアは
浮気調査を行い、疑った通りの結果が出た場合は、調査の目的に即した問題の解決が必要になります。例えば、復縁が目的であった場合、調停に頼らないで事実を突き付けられた配偶者が、すぐに目が覚めるようなタイプであれば夫婦でカウンセリングを受けることも１つの解決方法です。また、逆に事実を突き付けられたことによって非常に頑なになってしまう様なタイプだと関係修復は非常に困難になります。後者のタイプの場合、心を鬼にして調停や裁判に望むことが最良な解決方法だったりします。そんな時は調停や裁判を有利に進める弁護士が必要です。
多くのお客様は、配偶者の浮気に苦しむという経験は人生で初めてのことです。そんな時に調査後の専門家の紹介など、個々の案件に応じて解決するまでしっかりサポートしてくれる業者が優良業者だと言えるのではないでしょうか。
※弊所では、提携カウンセラー２０名、提携行政書士１２名、提携弁護士１５０名以上、その他諸問題の解決に向けた専門家と独自のネットワークを結び、最後までお客様をしっかりサポートさせていただきます！
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