DV被害急増中！
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務やオンライン授業等の措置が取られ、生活不安や『おうち時間』が長くなったことで、ストレスを感じる方が非常に増えています。
こうしたストレスの捌け口となることが多く、令和2年4月に全国の「配偶者暴力相談支援センター」（注1）に寄せられたDV被害相談件数は13272件で前年同月比30%増（速報値）となっています。
また同年4/20に内閣府が新設した「DV相談＋」（注2）には5/19までの1か月間で約4400件の相談が寄せられています。
DV問題については、配偶者暴力防止法（DV防止法）の法整備により、相談⇒保護⇒自立支援等の体制がある程度は確立していますが、被害者側が加害者である配偶者に対して『離婚』『損害賠償』『刑事訴追』を求めるに際して十分な体制が整っているとは言えない状況にあります。
だからこそ、『被害実態の証拠化』が大きな鍵となるのです！
では、『被害実態の証拠化』とは、はたしてどのような形になっていると良いのでしょうか？
証拠化が鍵！
DV配偶者とは早期に円滑に関係を清算することが肝要です。下記の（注1）・（注2）・（注3）でご参照いただける「配偶者暴力相談支援センター」「DV相談＋」「全国女性シェルターネット」（NPO）などの各機関へのご相談ももちろん有効ではありますが、そうした機関で紹介されるシェルター（注3）などで一時保護の生活がスタートすると、慣れない環境に加えて将来への不安が重なり新たなストレスが生じることがあります。
注1
「配偶者暴力相談支援センター」は、配偶者による暴力の被害者を支援する中心的な機関として、各都道府県が設置する婦人相談所や男女共同参画センター、児童相談所、福祉事務所などが、「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たしています。
また、被害者にとって利便性のある身近な施設として一部の市区町村の男女共同参画センターや福祉事務所にも「配偶者暴力相談支援センター」を設置しておりH31年4/1現在、全国に287か所に設置されています。
注2
「DV相談＋（DVそうだんプラス）」とは今年内閣府が新たに開始した相談支援体制で配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号（0570-0-55210）から相談機関を案内するDV相談ナビサービスを実施しています。被害者の多様なニーズに対応できるよう、24時間対応の電話相談に加えて、ＳＮＳ・メール相談、外国語対応やＷＥＢ面談での対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には、関係機関への同行支援や保護まで対応するものです。
発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。
注3
DVシェルターは行政が運営する公的シェルターと民間団体などが運営する民間シェルターに大別されます。公的な施設は売春防止法に基づき各都道府県に設置された婦人相談所に併設される一時保護所でDV防止法に基づき、民間シェルターや母子生活支援施設に委託される場合もあります。
しかしこうしたDVシェルターの実態として公的施設の場合は決して居心地が良いとは言い切れないようです。
ある利用者の証言によるとテレビ付きの6畳ひと間で、洗濯スペース、トイレ、風呂共同という条件の施設で、外部への情報漏洩や逃走を防ぐため携帯電話や金銭は没収、外出は1日に1時間だけ。数百円の母子加算手当で子どものおむつ、化粧品、洗濯に使う洗剤を賄わなければならなかったといいます。
一時入居者が抗議をすると「税金で助けられているのに感謝が足りない」「言うことを聞けないなら免責誓約書を書いて出ていけ」などと高圧的な態度を取る職員もいるのが現実です。このような実態が生まれる背景には相談員が非正規雇用で待遇も悪い中でDVや虐待といった深刻な事案を扱うことがあるといいます。
研修制度の整備の不十分さ、数年単位での異動により経験が蓄積されないこと、専門的な知識を持たない相談員を配置するなど相談員の質の問題なども、業界の抱える問題です。
ですから、せめて被害実態が音声や画像・映像で明らかになっていれば配偶者との関係清算は円滑に進み一定程度のストレスは緩和されます。また、最近はDV加害者側から「離婚を目的とした偽装DVである」と主張されるケースもありますので、被害実態を併せて明らかにすることの重要性がさらに高まっています。
無料オンラインサポート開始！
DV(配偶者暴力)被害は、自宅などの密室で発生するケースが多く被害状況を客観的に示す証拠が乏しい現状が否めないところでした。それは調査業者が
『被害を受けているその瞬間をリアルタイムでサポートさせていただく』
ということが非常に困難だからです。
このためご自身で証拠収集を行っていただくことが必要となります。
しかし、『何を、どのようにしたら良いか分からない』というのが現実ではないでしょうか？
そこで「しっかり現場証拠を押さえ、きっぱり決別をする」お手伝いはできないかと考え、証拠収集のコツとポイントをアドバイスする無料オンラインサポートを開始させて頂くことにしました。
コロナウィルス感染拡大の影響で、DV被害相談件数が急増している現状でお悩みを抱えている方も多くいらっしゃると思います。
ぜひお気兼ねなく弊所にご相談ください。
※東京調査業協同組合とコラボ企画です。
※各サービスについて、メールでお問合せの際は、題名欄に必ずサービス名をご記入の上、ご連絡ください。
