皆さまこんにちは ！
お変わりなくお過ごしでしょうか？
今月はコロナの感染拡大の影響だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の悪化に起因する経済的な逼迫も益々顕著になり、以前にも増して「お金にまつわるトラブル」が急増しています。
そこで、先月から大変ご好評をいただいております緊急企画キャンペーン！！！
「勤務先特定調査」を引き続き取り上げることといたしました！
・・え？なぜ「お金にまつわるトラブル」で勤務先調査なの・・？！
と思った方、意外と多いかと思いますので
一体どんなケースでこの「勤務先特定調査」が必要なのか？
今回はご紹介してまいりたいと思います(^_-)-☆
一言でいえば・・
一般的に紛争相手の勤務先に内容証明を送付したいときや給与の差押を検討しているとき
にこの調査を実施します。
具体的なケースは以下の通りです。
◦配偶者（妻・夫）の浮気相手に損害賠償を検討している。
◦元配偶者から養育費が払われなくなった。
◦退職社員に機密情報を持ち出された。
◦お金を貸した相手が返済をしなくなった。
◦マンションの区分所有者が管理費を長期間支払わない。
などなど。
お金にまつわるトラブル事案で、かなりの頻度でお声が掛かる調査です。
実際に厚生労働省が5年に1度実施している「全国ひとり親世帯等調査」の結果報告（平成28年実施結果）によると、現在も養育費を受け取っている割合は母子家庭で24.3％、父子家庭では3.2％に過ぎずません。
また、養育費の合意をして一時期は養育費を受け取っていたけれども、支払いが途絶えて受け取れなくなってしまう割合も、母子家庭で15.5％となり、4人中3人の割合で、母子家庭は養育費を受領できていないのです。養育費の未払いの原因は、そもそも養育費の合意をしていない、合意しても転勤や転職を機に音信不通となってしまったなど様々です。
また、情報処理推進機構（IPA）が発表した企業の営業秘密の管理に関する調査によると、秘密漏えいの原因は退職者による持ち出しが36.3%で最多。過去5年以内に漏えいがあったと回答したのは全体の5.2%。調査は昨年8月～今年1月に実施し2175社が回答（出典：日本経済新聞2021年3月19日社会・くらし）回答企業数から算出すると113社が被害にあっていることになります。アンケート調査に参加していない、被害に気付いていないケースも含めると相当数に上るでしょう。
さらに、国土交通省が平成31年4月26日に公表した「平成30年度マンション総合調査」の結果によると管理費等の滞納戸数割合は、全戸数の10%以下で滞納が発生しているとの回答は24.4％、全戸数の10%超は0.2％との回答が認められました。これを合算すると24・6%に上り、マンション4棟に1棟弱の割合で管理費等の滞納が発生していることになります。滞納者に行ったことがある措置についてみると「文書等による催促」が70.9％と最も多く、次いで「支払請求等の訴訟」が7.2％、「少額訴訟」が5.3％となっています。そして給与の差押等の強制執行に至ったのはわずか1.3％でした。
管理費や修繕積立金の毎月の支払額が収入に見合わない高額であることは稀であることを考えれば給与の差押はかなり有効な方法であると考えられます。
つまり、このようなデータからも紛争相手の勤務先を知っておく
ということは「お金にまつわるトラブル」で経済的逼迫を回避する、重要な位置付け調査となることが
おわかりいただけましたでしょうか？
相手に逃げられてしまう前に、お早目にご相談くださいね(^^)
キャンペーン概要
種別：勤務先特定調査
内容：お見積金額から10％OFF
期間：令和4年3月1日～3月31日
勤務先調査の想定ケースの詳細等はこちらからもご覧いただけます。
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