海外オークショントラブル1の続き

さて今回のトラブル、法定係争などに発展すると手に負えなくなりそうなので、
もう１度、依頼者の主張を落札者本人に内容証明で伝えてみることにしました。

内容証明は文面がポイントになってくるので、記載事項を整理すると…

1.返品の場合、出品者側に関税が掛かること（返品時の伝票の記入方法によっては掛からないかもしれない）

2.出品者は関税を払ってまで返品を受ける意思が無いこと

3.出品者はUSEDであること、ノークレーム・ノーリターンを明記していたこと

4.日本国内の法律を基準にすると、オークション商品はクーリングオフが効かないこと

5.現在、落札者は返金を受け、尚且つ商品を所持していること（時の経過と共に法的問題が発生する可能性）

などと共に、出品者側からの和解案として

・商品はそのまま落札者側が所持し、落札時の為替レートを基準とした円換算で、出品者の日本国内の預金口座に振込払いでこの問題に終止符。

という提案を添えて、士業の方に作成していただいて発送しました。

それから４日後…落札者から連絡があり和解案に合意をしていただきました。

これにて無事解決！となりました。

今回のトラブルは探偵業とはあまり関わりの無さそうなトラブルでしたが、
このような事案にも探偵事務所リアライズは解決の為のお手伝いをさせていただきました。

もしなにかトラブル等、抱えているようでしたらいつでも無料相談を承っております。
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